1982年9月22日 東京地方裁判所 判決
在日韓国人の国民年金と国籍要件
結果 —向き
| あらまし | 明治42年生まれの在日韓国人が、日本名の通称を使って国民年金への任意加入を申し出て受理され、5年間で保険料合計4万6800円を納めた。1975年に老齢年金の支給決定を受け、約30万9000円を受け取ったが、1977年に国(社会保険庁長官)は、日本国民でないため加入資格がないとして支給決定を取り消した。この人は、取消しは違法だとして、その取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 埼玉県社会保険審査官は取消しへの不服申立てを退け、社会保険審査会も1979年に再度の不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 国民年金の加入資格は法律の文言上、日本国籍を持つ人に限られ、対象の範囲は立法の裁量の問題なので、憲法14条・25条にも反しないとした。 申出の受理で加入資格が生じるわけではなく、支給決定は違法だが、通称名の使用などから国籍のないことが一見明白とはいえず、無効ではないとした。 受給資格のない人への支給を放置するのは著しく不当で、本人の事情や信頼を考えても、決定から2年弱での取消しは適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年9月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第14号
- 事件名
- 老齢年金裁定取消処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第14号 1982.09.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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