1982年9月22日 東京地方裁判所 判決
在日韓国人の国民年金と国籍要件
結果 —向き
| あらまし | 在日韓国人の男性は、昭和35年に区の勧めを受けて国民年金に加入する届出をし、受理されて、約12年間で130か月分の保険料を納めた。昭和51年に老齢年金の手続をしようとした際に日本国籍がないことが問題となり、東京都知事が加入資格を取り消す通知をした。男性は昭和54年に老齢年金を請求したが、社会保険庁長官は加入期間がないとして却下した。男性は、この却下の取消しを国側に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険庁長官は昭和55年2月、男性に被保険者としての期間がないとして年金の請求を却下した。審査請求も退けられ、再審査請求には3か月たっても裁決がなかった。 |
| 判断 | 男性の請求を退けた。当時の国民年金法の「日本国民」は日本国籍のある人に限られ、外国人は強制加入でも任意加入でも資格を取れない。 加入資格は法律の定める事実で当然に決まり、届出の受理で生じない。長官は受理に縛られず判断でき、受理や保険料受領を年金支給の約束とも見られない。 社会保障は本来その人の属する国が保障すべきもので、対象者の範囲は立法府の広い裁量に委ねられる。国籍で限っても憲法14条、25条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1982年9月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第86号
- 事件名
- 国民年金被保険者資格取消処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（行ウ）第86号 1982.09.22— この判決 |
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