1982年8月10日 東京高等裁判所 判決
元従業員の借金の保証と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 飲食店の経営者は、元従業員が開業資金として562万5000円を借りたときに連帯保証人になった。元従業員が倒産したため、経営者は元本と利息117万円を代わりに支払った。経営者は元従業員にその分を返すよう求める権利を得たが、回収できなくなった。経営者は、この損失や支払った利息を必要経費として青色申告をした。税務署長はこれを認めずに昭和43年分の税額を改めて計算し直し、昭和44年分と45年分の税額も直したうえで、過少申告の加算税を課した。経営者はこれらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は経営者の請求を一部認め、税務署長の処分の一部を取り消した。これに対して税務署長が控訴し、経営者も一審判決の変更を求めて附帯控訴した。 |
| 判断 | 元従業員の借金を保証して得た返済を求める権利は、飲食店の事業をするなかで生じたものではない。このため、回収できなくなった損失も利息117万円も必要経費にならない。 青色申告の税額を直すときは通知書に理由を書く決まりがある。しかし、そこに書いていない理由を税務署側が裁判で主張することも許される。本件では、そうしても経営者に特に不利益はない。 昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年8月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第99号
- 事件名
- 納付税金返還等請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第99号 1982.08.10— この判決 |
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