横山 長

解約には破産と一定期間の経過があれば足りるので、破産制度の実情や双方の事情を調べなかったことも違法ではないとした。

総合口座の自動貸付けは手軽に使えるしくみなので、普通預金の払戻しと同じ程度の注意で足りる。用途や身分の説明まで求める義務はない。

許可の当事者でない住民には取消しを求める資格がなく、建物が既に完成しているなら訴える利益もないとされた。

国民健康保険法は審査会への不服申立てを経て裁判で争う仕組みを定めており、委員会の審査をそれに準じて扱うことはできないとして、控訴を退けた。

昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。

知事が建築主に工事の差止めを求めないことを違法とする主張は、結局は建築許可そのものを争うのと同じだ。そのため、住民訴訟では争えない。

相続人が訴訟に加わった時点で財産管理人の権限はなくなったとして、相続財産側の控訴などを退けた。ただ、土地建物は相続財産ではないので、Ｃらの共有の主張は認めなかった。

取消しの申立てを退けた決定への不服申立てを認めると、緊急命令そのものへの不服申立てを認めるのと同じことになる。だから、これも認められない。

判読が難しい票は候補者の亡き父の名と読め、候補者の氏名を書き間違えたものとして有効だ。得票が次点を上回るので、県の裁決を取り消した。

登録が要らない動産で引渡しが済んでいる場合は、売主にはもう果たす義務がなく、事情が違う。両者を同じに扱えという管財人の主張は採らなかった。

元請会社が相殺するつもりを隠して承諾した証拠はない。支払いを断ったのは承諾後の倒産のためであり、不法行為も認めず、控訴を退けた。

清算金を払う義務は、貸し手が他から譲り受けた債権との相殺で消えたと認めた。そのうえで会社の土地は無条件で本登記を命じ、保証人2人への請求は退けた。

選挙人名簿の登録を投票資格に使っても秘密を漏らすことにはならず、公示の方式の問題も支出を違法にしないとして、控訴を退けた。

一部棄却の裁決も法律上の「棄却した裁決」に含まれ、裁決の中身の違法を理由に取消しを求めるのは処分の違法の主張と同じなので許されないとした。

相続人は納税管理人を届け出ていなかった。しかし、届け出るのは相続人の義務で、自分が怠った届出を理由に納税管理人の立場を否定することは許されない。そのため、2人への送達は有効だと判断した。

会社は長く債務超過で、めぼしい財産もなく、ほかにも借金があったため、約708万円は回収できないと認め、所得約798万円を超える部分の課税を取り消した。

主催する団体のデモでは、過去に放火や投石などの違法行為がたびたび起きていた。申請どおりの進路では違法行為を招くおそれが少なくないため、進路変更もやむをえないとした。

取引所に会社へ補填させるなどの義務があるとする法的根拠は見出せないとして、追加された損害賠償の請求も退けた。

AとBの別の裁判でBがAの請求を認めたことは、買主と占有者を拘束せず、買主がBの側で補助参加していても判断は変わらないとした。