1982年7月16日 大阪地方裁判所 判決
回収できない債権と譲渡所得
結果 —向き―
| あらまし | 個人の売主が、自分が代表取締役を務める会社に土地建物を約5億円で売った。物件には、紡績会社の銀行への債務を担保する極度額4億円の根抵当権がついており、買主の会社は銀行に4億円を弁済したことで得た紡績会社への求償権を、代金の代わりとして売主に渡した。しかし、この債権は紡績会社などの会社更生手続で弁済しないことになり、売主は1円も受け取れなくなった。そこで売主は、回収できなかった4億円を昭和49年分の譲渡所得から除くよう、所得税の更正を求める処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は、売主の更正の請求を認めない処分をした。売主は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも3か月を過ぎても結論が出なかった。 |
| 判断 | 更正の請求を認めなかった処分は適法だとして、売主の請求を退けた。 代金の代わりに受けた債権の回収不能も法の対象だが、回収できないと初めから予測して受け取れば債権放棄に等しく、対象外だ。 売却の主な目的は売主の債権者の追及を避けることで、保証債務を果たすための売却とは認められず、保証の特例も使えない。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月16日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第62号
- 事件名
- 所得税更正請求棄却処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和55年（行ウ）第62号 1982.07.16— この判決 |
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