1982年5月17日 東京高等裁判所 判決
土地の交換と買換え特例の適用
結果 —向き―
| あらまし | 自動車運送業の会社が、事業に使っていた土地と建物を生活協同組合の土地と建物と交換し、差額の2000万円を支払った。会社は交換で手に入れた物件を、同じ日に別の商店へ1億3500万円で売った。会社は、この取引で得た利益で車両などを買い換えたとして、税金を軽くする特例（租税特別措置法の買換え特例）を使って一部を経費に入れた。税務署がこれを認めずに法人税を増やす処分と加算税の処分をしたため、会社はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、経費に入れた額を認めず、法人税を1794万0300円とする処分と、過少申告加算税89万7000円を課す処分をした。一審の地方裁判所は、この取引は交換と売買であり、特例は使えないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。税務署の処分に違法はないと判断した。 法律は交換を特例の対象となる「譲渡」から外しており、交換に特例が使えるのは措置法65条の9に当たる場合だけだ。 交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第83号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行コ）第83号 1982.05.17— この判決 |
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