1982年5月6日 山口地方裁判所 判決
埋立事業の地位の譲渡と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 柳井市は柳井湾の埋立事業を進めるにあたり、漁業協同組合との間で、補償金を支払って漁業権の放棄を受ける契約を結んだ。市の住民は、この契約で市が海域を独占的に利用できる「海域利用権」という財産を得たのに、市長がそのうち42万平方メートル分を、時価12億6000万円以上であるのに約3億円で、市議会の議決なしに中国電力へ譲ろうとしていると主張した。住民は、この譲渡をやめさせるよう市長を相手に住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、市の監査委員は、漁協との契約は公有財産ではなく、譲渡は市議会の議決が必要な事柄にならないと通知した。 |
| 判断 | 住民訴訟の対象となる市の「財産」にあたらないとして、訴えを不適法とし、中身を判断せずに却下した。 住民のいう独占的な「海域利用権」は、法律にも慣習法にも根拠がなく、権利とは認められないとした。 漁協との契約は、埋立免許の前提として同意と漁業権放棄を得て補償金を払う約束にすぎず、市が財産を得たものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月6日
- 裁判所
- 山口地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第1号
- 事件名
- 処分行為差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山口地方裁判所 昭和56年（行ウ）第1号 1982.05.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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