上田 昭典

支払停止後の3月23日の8万8508円の返済は、信用金庫が停止を知っていたとして否認を認め、同額と利息の支払を命じた。

買主の売上が減ったこととメーター改ざんの間に、因果関係があるとは認めがたいとした。

経営者は確認も慰留もせず講師の退職を父母に知らせており、休養の申入れには退職を促す趣旨も含まれていた。「解雇」との説明はうそとはいえない。

義父側にやや軽率な面はあったが、不動産取引の素人で無理もなく、重大な過失はないとして、責任を否定する会社の主張を退けた。

倒れた柵は土のうでの補強を前提とする設備で、堤防ではないとした。水防の第一の責任は神戸市にあり、県は必要な連絡を尽くしていたとした。

建物の時価の算定は不合理でないとして計約5098万円の支払いを命じたが、臨時費用や片付け費用の分は実際の出費の証拠がないとして認めなかった。

一方、生きていられた相当程度の可能性を奪われたとして、祖母と母に計660万円の支払いを命じ、伯父の請求は退けた。

内訳は前払金の残り約741万円、立替金約73万円、20日分の遅延損害金約13万円で、給与負担分は前払金と認めず、調査費用は証拠がないとした。

同年12月に大腸がんと診断されても、亡くなった時点でなお生存していた相当程度の可能性は認められないとして、長男の請求を退けた。

施設と医師は体調に配慮して投薬しており、注意義務違反はない。施設と医師に違法や過失がない以上、市の監督責任も前提を欠くとした。

持ち主も説明書や修理時の注意に従わなかったとして賠償額を5割減らし、約43万円とした。売却損と慰謝料は認めなかった。

元の受取人は、知らずに受け取ったとしても、新しい受取人の分の1000万円を不当に得たとして、遅延損害金を付けて返すよう命じた。

震災による倒壊で競売妨害の意図がなくても、権利を認めれば担保権者の土地の担保価値が減る点は変わらず、復興の必要性を考えても認めるべきとはいえない。

ビラに自宅の住所と電話番号を書く必要はなくプライバシー侵害だ。ただ、会社内の組合員がいなくなり再配布の危険はないため、配布禁止は認めなかった。

自宅の住所・電話の記載は全ビラでプライバシー侵害とし、慰謝料を学院長に20万円、妻に15万円認めた。再配布の危険はなく差止めは退けた。

公立学校の教諭が職務で与えた損害は市などが賠償するもので、教諭個人は責任を負わないとして、顧問への請求は退けた。

将来の返済負担は流動的で額を確定できないため、負担額そのものは損害と認めず、リスクを検討できないまま契約した精神的苦痛を賠償の対象とした。

以前の建物と同じ位置でも、隣人の壁や庇が境界に近くても、請求は権利の濫用にあたらないとして、慰謝料20万円の支払いを命じた。

取材に答えた人は、発言をそのまま載せると雑誌側と示し合わせた場合などでなければ責任を負わないとし、元選手への請求は退けた。

子らが成人し、結婚や就職をしていることなどを考えても、離婚を認めるのは正義や公平、信義に照らして相当でないとした。