1982年4月28日　東京高等裁判所　判決

都職員の夏期休暇中の給与と住民訴訟

結果　—向き―

あらまし	東京都の条例にもとづき、都の職員にいわゆる夏期休暇が与えられることになった。都の住民が、この休暇のあいだの給与を払わないよう求めて、都知事を相手に住民訴訟を起こした。都知事は、給与の支出を命じる事務を総務局人事部の給与課長にまかせていた。
それまでの判断	東京地方裁判所は、訴える相手をまちがえた不適法な訴えだとして、訴えを退けた（却下）。住民は、判決を取り消して地裁に差し戻すよう求めて控訴した。
判断	地裁と同じく、都知事を相手にしたこの訴えは相手をまちがえた不適法なものだとして、控訴を退けた。役所の事務をほかの職員にまかせると、その事務を行う権限はまかされた職員だけのものになり、まかせた側は監督の権限しか残らない。都知事が都の職員にまかせた場合も同じだ。都知事には、給与課長の違法・不当な支出命令を取り消す権限があるが、これは後から正すための権限にすぎず、都知事を訴える相手とする理由にはならない。

あらまし

東京都の条例にもとづき、都の職員にいわゆる夏期休暇が与えられることになった。都の住民が、この休暇のあいだの給与を払わないよう求めて、都知事を相手に住民訴訟を起こした。都知事は、給与の支出を命じる事務を総務局人事部の給与課長にまかせていた。

それまでの判断

東京地方裁判所は、訴える相手をまちがえた不適法な訴えだとして、訴えを退けた（却下）。住民は、判決を取り消して地裁に差し戻すよう求めて控訴した。

判断

地裁と同じく、都知事を相手にしたこの訴えは相手をまちがえた不適法なものだとして、控訴を退けた。

役所の事務をほかの職員にまかせると、その事務を行う権限はまかされた職員だけのものになり、まかせた側は監督の権限しか残らない。都知事が都の職員にまかせた場合も同じだ。

都知事には、給与課長の違法・不当な支出命令を取り消す権限があるが、これは後から正すための権限にすぎず、都知事を訴える相手とする理由にはならない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―訴えを不適法として却下した　―	―	―	訴えを不適法として却下した	―
高裁	東京高等裁判所昭和56年（行コ）第48号 1982.04.28—　この判決	1982.04.28	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
園部秀信	賛成	―	裁判長
近藤浩武	賛成	―
川上正俊	賛成	―

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