1982年3月31日 奈良地方裁判所 判決
村長の専決処分と特別職の給与引上げ
結果 —向き―
| あらまし | 東吉野村の村長は1977年12月、村長や助役、議員など特別職の給与と報酬を同年4月に遡って引き上げる条例改正を、議会の議決を経ずに村長の判断で行う「専決処分」で行った。収入役は引上げ分の差額を支払い、翌1978年も引上げ後の額で支払った。住民らは、専決処分は無効で支出は違法だと主張した。そして村に代わって、村長と収入役には損害賠償を、受け取った職員らには引上げ分の返還を、それぞれ村に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、村の監査委員は、どちらの時期の支出にも違法や不当な点はないと通知した。 |
| 判断 | 専決処分は閉会後の12月23日に行われ、無効ではない。議員への前日の先払いは違法だが、報酬の引上げは4月に遡るため村に損害はないとして、請求を退けた。 住民訴訟を起こせる「住民」は原則その村に住民票がある者を指す。住民票があると証明できなかった1人の訴えは、不適法として退けた。 職員への損害賠償の請求と、お金を受け取った相手への返還の請求は別の請求だ。同時に起こすことを法律は禁じておらず、適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月31日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年(行ウ)第4号
- 事件名
- 違法処分行為による損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 昭和53年(行ウ)第4号 1982.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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