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1982年3月31日 奈良地方裁判所 判決

村長の専決処分と特別職の給与引上げ

結果 —向き―

あらまし東吉野村の村長は1977年12月、村長や助役、議員など特別職の給与と報酬を同年4月に遡って引き上げる条例改正を、議会の議決を経ずに村長の判断で行う「専決処分」で行った。収入役は引上げ分の差額を支払い、翌1978年も引上げ後の額で支払った。住民らは、専決処分は無効で支出は違法だと主張した。そして村に代わって、村長と収入役には損害賠償を、受け取った職員らには引上げ分の返還を、それぞれ村に支払うよう求めた。
それまでの判断住民らの監査請求に対し、村の監査委員は、どちらの時期の支出にも違法や不当な点はないと通知した。
判断

専決処分は閉会後の12月23日に行われ、無効ではない。議員への前日の先払いは違法だが、報酬の引上げは4月に遡るため村に損害はないとして、請求を退けた。

住民訴訟を起こせる「住民」は原則その村に住民票がある者を指す。住民票があると証明できなかった1人の訴えは、不適法として退けた。

職員への損害賠償の請求と、お金を受け取った相手への返還の請求は別の請求だ。同時に起こすことを法律は禁じておらず、適法だとした。

裁判年月日
1982年3月31日
裁判所
奈良地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和53年(行ウ)第4号
事件名
違法処分行為による損害賠償代位請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁奈良地方裁判所

昭和53年(行ウ)第4号

1982.03.31— この判決
1982.03.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
仲江 利政賛成―裁判長
広岡 保賛成―
三代 川俊一郎賛成―

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