1982年3月29日 東京高等裁判所 判決
韓国政治家らへの援助金と損金算入
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が「韓国政府援助金」という名目で、韓国の政治家などに合わせて3810万円を渡した。会社はこのお金を渡した年には仮払金として処理し、その後の事業年度（昭和43年7月〜昭和44年6月）で経費として扱い、その年度の所得をゼロと申告した。税務署は、このお金を使い道の分からない交際費として経費から外し、所得を約2185万円とする更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、税務署の処分は正しいとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、一審の判断を支持した。税務署が3810万円を経費から外して所得に加えたのは正しいとした。 お金は使い道を決めずに渡され、領収証もなかった。最も多い分の受取人は官職も名前も分からず、会社が言う公使は当時その職にいなかった。 この支出は会社の事業に直接必要な経費ではなく、寄付金のようなものにすぎない。そのため、後の年度に持ち越して経費にすることは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第88号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第88号 1982.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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