1982年3月10日 大阪高等裁判所 判決
高度化資金と事業所税の非課税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、民間の金融機関から借りたお金で建物を建て、自社の事業に使っていた。建物の敷地は、会社が加わる協同組合が大阪府から借りた資金で買った土地だった。組合はこの団地の上下水道や汚水処理の工事費として、中小企業振興事業団法に基づく「高度化資金」も大阪府から借りていた。課税する行政の側は、この建物は事業所税の非課税の対象に当たらないとして税額を直す処分（更正処分）をした。会社は、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の請求を認め、更正処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、会社の請求を退けた。建物を非課税扱いにしなかった更正処分は正しいと判断した。 高度化資金を借りて事業をする場合に非課税になるのは、その資金で設置した施設そのものに限ると判断した。 非課税の対象は建物やその附属設備だ。組合が上下水道工事などに資金を借りていても、建物自体がその資金で建てられていない以上、非課税にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第49号
- 事件名
- 事業税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和53年（行コ）第49号 1982.03.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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