川口 冨男

適法な変更決定に正当な理由なく従わなかった以上、保護の廃止も適法とし、施設の体制不備や職員の偏見の主張も退け、請求をすべて退けた。

非課税の対象は建物やその附属設備だ。組合が上下水道工事などに資金を借りていても、建物自体がその資金で建てられていない以上、非課税にはならないとした。

建設を承諾する見返りに受け取ったお金の一部は、所得税法9条1項21号で税金がかからないとされる所得にはあたらないとした。

一審判決の後に議会が追認の特別議決をし、代金も不当に高くなかったので、支出は適法になったとして住民の請求を退けた。

ただ、遺言執行者はＣの代理人ではないので、遺言執行者あての供託ではＣに払ったことにならない。結論は変わらず、上告を退けた。

飲食店での行為や親しい間柄が動機の行為も、私的なものとは言えない。助役が命令に直接縛られなくても、国鉄に業務命令を命じた救済命令は適法だ。

それでも労働者らは占拠した工場での生産で生計費を得ており、賃金の仮払いも解雇の効力停止も必要性がないとして、控訴を退けた。

ただ、従業員らは工場を占拠して自ら生産し生計を得ており、清算中の会社で働ける見込みもないため、仮の措置の必要はないとして控訴を退けた。

貸主も正当な理由なく更新を拒めず、貸主にも抵当権者にも正当な理由は認められないとした。賃貸借は続いており、明渡しを認めず新通路の妨害を禁じた。

校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。

職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。

検査報告書などでは、荷揚げ時に損傷があったことも期限内に適切な通知があったことも認められないとして、保険会社の控訴を退けた。

有罪が確定した偽証も結論に重要で再審の理由になるとして元の判決を取り消し、売買の証拠はないとして明渡しなどの請求を退けた一審を維持した。

Aに代表権はなく、同じく選ばれていないCの訴え取下げも無効だ。関与者が争うのは信義に反するとの主張も退け、一審判決を取り消して訴えを退けた。

それでも自ら架空名義で記名押印し、有効に見える手形を流通させた以上、手形法8条の趣旨を類推して責任を負うとした。

借地人には権利があると信じた相応の理由があり、訴えは違法でないとして、一審の借地人敗訴の部分を取り消し、地主の請求を退けた。