1982年3月1日　山形地方裁判所　判決

小規模住宅用地の特例と課税の争い方

結果　—向き―

あらまし	土地の所有者が、市長から昭和53年度の固定資産税約21万円と都市計画税約9万円を課された。所有者は、土地の上に小規模住宅用地の税の特例を受けられる住居が6戸あり（市長は1戸とした）、土地全体に特例を適用すれば税額はもっと低くなると主張した。そして、この課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	市長は昭和53年5月に固定資産税と都市計画税を課す処分をし、所有者が同年7月に申し立てた不服も、同年8月に退けた。
判断	所有者の請求を退け、市長がした昭和53年度の固定資産税と都市計画税の課税は適法だと判断した。特例を適用した金額は土地の課税台帳に登録する事項で、不服は固定資産評価審査委員会への審査の申出とその後の取消訴訟でしか争えないとした。そのため、住居が6戸あり特例を適用すべきだという主張は、課税処分の取消しを求めるこの裁判では持ち出せないとした。

あらまし

土地の所有者が、市長から昭和53年度の固定資産税約21万円と都市計画税約9万円を課された。所有者は、土地の上に小規模住宅用地の税の特例を受けられる住居が6戸あり（市長は1戸とした）、土地全体に特例を適用すれば税額はもっと低くなると主張した。そして、この課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

市長は昭和53年5月に固定資産税と都市計画税を課す処分をし、所有者が同年7月に申し立てた不服も、同年8月に退けた。

判断

所有者の請求を退け、市長がした昭和53年度の固定資産税と都市計画税の課税は適法だと判断した。

特例を適用した金額は土地の課税台帳に登録する事項で、不服は固定資産評価審査委員会への審査の申出とその後の取消訴訟でしか争えないとした。

そのため、住居が6戸あり特例を適用すべきだという主張は、課税処分の取消しを求めるこの裁判では持ち出せないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	山形地方裁判所昭和53年（行ウ）第3号 1982.03.01—　この判決	1982.03.01	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
武藤冬士己	賛成	―	裁判長
下澤悦夫	賛成	―
島本誠三	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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