武藤 冬士己

男性は以前の有罪判決の執行猶予中で、重く扱われるのを恐れて記憶喪失を装っている疑いが濃いとした。

文書が存在しないという形式的な理由で公開を拒んだのは条例の解釈の誤りだ。公開できない事情があるかは、改めて県側が判断する。

買受人の不利益も考えたうえで、元の決定を取り消し、この会社への売却を許可しないと決めた。

妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。

一審と同じ理由で住民の請求は認められないとして、控訴を退けた。

用途変更は工事の契約を結ぶための条件ではないので、仮に用途変更が違法でも、契約や支出が違法になることはないとして、支払いの請求を退けた。

分からなかったのは保健所長の責任なので遅れは許されうる。ただ、別の裁判の判決が届いた時点で妨げはなくなり、そこから1週間を過ぎた訴えは遅すぎる。

そのため、住居が6戸あり特例を適用すべきだという主張は、課税処分の取消しを求めるこの裁判では持ち出せないとした。