1982年2月25日 福岡地方裁判所 判決
会社が払った旅費と修正申告
結果 —向き―
| あらまし | 貿易会社の実質的な経営者である納税者について、税務当局は、会社が支出した旅費約525万円を業務に必要なものと認めず、納税者の給与所得にあたるとして修正申告を促した。その後、昭和51年分の所得税の修正申告書が納税者名義で提出され、過少申告加算税が課された。納税者は、修正申告は自分の知らない間に提出されたものだとして無効の確認を求めた。あわせて、それが認められない場合に備え、税額を直すよう求めた更正の請求を退けた処分と、加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は更正の請求に対し「更正をすべき理由がない」とする処分をし、この処分と加算税の処分への異議申立ても退けた。国税不服審判所は、更正の請求に関する審査請求を棄却し、加算税に関する審査請求を却下した。 |
| 判断 | 修正申告は税の債権債務を生む前提の事実にすぎず、法律関係そのものの確認を求めるものではないとして、無効確認の訴えを不適法として退けた。 加算税への異議申立ては期限後だったが、期限内に基礎の修正申告について更正の請求をしており、手続を経ない正当な理由があるとして訴えを適法とした。 旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1982年2月25日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得税修正申告書無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和54年（行ウ）第7号 1982.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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