寺尾 洋

会社には不法行為の責任も成り立つとして、遅延損害金の起算日を亡くなった2002年5月14日に早め、遺族の主張を認めた。

どの債権に保証人がつくかは設定時に特定できず、案分は債権者の予定外なので、債権者や譲受人が保証人に優先するとした。

14組合は活動が低下していたが実態はあり、納付率の差など制度の意義も残り、金額も不相当でないとした。

慰謝料は教団が起こした事件や信者の社会的責任も考慮して各20万円に減らし、保険加入を拒まれた信者の診療費7112円は全額認めた。

申請地は既存の源泉から65メートルしか離れていないため、審議会がそれ以上具体的に調べずに不許可を答申しても、調査を怠った違法はないとした。

旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。

異議の却下決定で住民の権利が具体的に害されたとはいえず、取消しを求める訴えも不適法だとして、訴えをすべて却下した。

例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。

市長が職務を怠った事実がない以上、市に代わって国に支払いを求める請求も前提を欠くとして、住民らの請求をすべて退けた。