1982年2月24日 東京高等裁判所 判決
建物の合棟と根抵当権者の執行停止申立て
結果 —向き―
| あらまし | 信用組合は、取引先の会社が持つ建物（甲建物）に根抵当権を設定し、登記していた。その会社は隣に別の建物（乙建物）を建て、二つの建物をつないで一つにした（合棟）として、甲・乙建物の滅失登記と、新しい建物（丙建物）の表示登記を申請し、登記官はこれを受け付けた。甲建物の登記簿が閉じられたため、信用組合の根抵当権は第三者に主張できなくなった。会社はさらに丙建物の所有権保存登記と第三者への所有権移転登記を申請した。信用組合は、滅失登記と表示登記の取消しを求める裁判を起こすとともに、保存登記申請の審査・受理・登記の記入の手続を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所の決定（原決定）は、信用組合の申立てを認め、丙建物の保存登記の手続を止めた。 |
| 判断 | 原決定を取り消し、信用組合の手続停止の申立てを退けた。 取消しの裁判で勝てば甲建物の登記は元に戻り、丙建物の保存登記や移転登記もすべて効力を失うので、前もって手続を止める必要はない。 第三者による取壊しや時効取得のおそれは、仮処分や根抵当権の確認の訴えなどで防げるので、回復の困難な損害を避ける緊急の必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1982年2月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ス）第22号
- 事件名
- 執行停止決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―手続停止の申立てを認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行ス）第22号 1982.02.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。