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1982年2月24日 横浜地方裁判所 判決

横浜駅西口再開発の都市計画決定

結果 —向き―

あらまし神奈川県知事は、横浜駅西口付近の約1.1ヘクタールについて、地元の権利者の組合が行う予定の市街地再開発事業の都市計画を決定した。区域内に土地の所有権や借地権を持つ人や会社は、都市再開発法は憲法に違反する、反対者が多く組合を作れないので事業は実現できない、などと主張した。そして、この決定が無効であることの確認を求め、無効でないとしても取り消すよう求めた。
それまでの判断神奈川県知事は1977年12月2日、横浜駅西口付近で第一種市街地再開発事業を行う都市計画を決定し、告示した。
判断

訴えをすべて退けた(門前払い)。都市計画決定は事業の枠組みを定めるだけで、特定の人の権利義務を直接変えないので、裁判で争える行政処分に当たらない。

決定の告示で建築に知事の許可が必要になるが、これは法律が特に与えた付随的な効果にすぎず、決定が権利を直接変えるとはいえない。

建築の不許可処分や権利変換計画の段階の裁判で決定の違法を主張できるので、今の段階で訴えを認めなくても救済に欠けない。

裁判年月日
1982年2月24日
裁判所
横浜地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和53年(行ウ)第4号
事件名
市街地再開発事業計画決定無効確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所

昭和53年(行ウ)第4号

1982.02.24— この判決
1982.02.24―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小川 正澄賛成―裁判長
志田 洋賛成―
清水 節賛成―

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