1981年11月20日 京都地方裁判所 判決
母だけが住んだ家と自宅売却の税控除
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は母と借家に住んでいたが、結婚して夫の家に移り、その後は母だけがその家に住み続けた。納税者は結婚の翌年にこの土地建物を競売で取得し、約5年後に2800万円で売却して、自宅を売ったときの税の特別控除を使って所得税を申告した。税務当局が控除を認めなかったため、納税者は、自分が扶養する母が住んでいた家も控除の対象になると主張して、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は特別控除を認めず、所得税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした（後に一部減額）。納税者の異議申立てと国税不服審判所長への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。納税者の生活の本拠は結婚後ずっと夫の家にあり、取得から売却まで、この建物を生活の本拠としていたのは母だけだったと認めた。 特別控除は税負担の原則の例外で、安易に広げられない。所有者として一度も住んだことがない家を、本人が住んでいる家と解釈するのは無理があるとした。 家計を同じくする家族が住む家も対象にすべきだとの主張は、法律の文言から大きく離れ、家族の範囲も不明確で控除の範囲があいまいになるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第11号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和55年（行ウ）第11号 1981.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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