1981年11月5日 山口地方裁判所 判決
マルチ商法の研修料と取付費用の課税
結果 —向き―
| あらまし | 自動車のエンジン部品をマルチ商法で販売していた会社が、系列の販売店から集めた海外研修料を預り金として収入に入れず、まだ取り付けられていない部品の取付費用の半額約4252万円を経費に計上して法人税を申告した。税務当局がこれらを認めず所得を増額したため、会社は、最初の事業年度は赤字、次の事業年度の所得は約177万円だと主張し、増額の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、最初の事業年度の所得を約221万円、次の事業年度の所得を約5083万円とする更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は国税不服審判所長に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、所得を増額した税務当局の処分は適法だと判断した。 海外研修料は、不参加者への返還の定めも余った分の清算もなく、預り金ではない。会社の事業の収益として所得の計算に入れるべきだ。 取付費用の支払義務は工場の請求を受けて初めて確定する。マルチ商法では実際に取り付ける数を販売時に見積もれず、経費にできない。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月5日
- 裁判所
- 山口地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第2号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山口地方裁判所 昭和53年（行ウ）第2号 1981.11.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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