1981年10月21日 東京高等裁判所 判決
米軍基地内の家屋と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | アメリカ海軍が使っている横須賀市内の土地2か所に、個人が持っているとされる建物が合わせて9棟あった。住民らは、市長がこれらの建物の持ち主に固定資産税をかけて取り立てていないのは違法だとして、そのことの確認を求めた。住民らは、表札から持ち主が分かる家があること、持ち主が分からなくても使っている人に課税できること、近くの道路から建物を見たり住人に質問したりして調べられることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退け、一審の結論を維持した。 表札に名前があるだけでは持ち主と決められず、建物は米軍のものと考えるしかないので、持ち主が分からない場合として使う人に課税する規定は当てはまらない。 道路から見るなどの方法では持ち主や構造など課税に必要な事実は分からず、基地司令官に立入りを断られた事情の下では、市長が課税の手続を怠ったとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1981年10月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第107号
- 事件名
- 公金賦課徴収懈怠等事実の違法確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第107号 1981.10.21— この判決 |
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