渡辺 剛男

退職金の増額や再雇用制度といった埋め合わせの措置があり、制度廃止には合理性があると判断した。そのため教員側の控訴を退けた。

理由は一審の判決の説明と同じだとして、それをそのまま引用した。

差止めを求めるには違法な行為がかなり確実に行われると予測できる必要があり、この請求は訴える利益を欠くとした。

道路から見るなどの方法では持ち主や構造など課税に必要な事実は分からず、基地司令官に立入りを断られた事情の下では、市長が課税の手続を怠ったとはいえない。

重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。

売買価格から受け取り済みの1600万円を差し引いて土地を評価すると、税務署の処分は適法になるので、一審判決を取り消し、請求を退けた。

前市長への損害賠償の訴えは監査請求を経ていないとはいえないが、前市長が道路の管理を怠って市に損害が出たという証拠はなく、請求は認められない。

Ｂが建設会社に代わってした競売の申立ては認められないとした前の決定は正しいとして、Ｂの不服を退けた。