1981年10月15日 大阪高等裁判所 判決
元府知事の退職金と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 京都府は1978年7月、府知事の職にあった人に退職手当金を支払った。京都府の住民で元府職員の男性は、自分の辞職を認めた府の扱いは無効で、この退職手当金の支払いは違法だと考えた。男性は、府が退職金を取り戻そうとしないのは債権の管理を怠っていると監査請求をした。そのうえで、相手方に約1億9883万円と遅延損害金を京都府へ支払わせるよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、監査請求が法律で決められた期限を過ぎてからされたので不適法だとして、訴えを退けた（却下した）。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、男性の控訴を退けた。監査請求は退職手当金の支払いから約2年5か月後で、原則1年の期限を過ぎている。 退職手当金の支払いは当時、府の住民に広く知られていた。男性は支払いより前から辞職の無効を訴える裁判も起こしていた。 府などが関係書類をわざと隠していたとは認められない。このため、期限に間に合わなかったことに「正当な理由」があるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年10月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第36号
- 事件名
- 退職手当金返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第36号 1981.10.15— この判決 |
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