1981年10月15日 宇都宮地方裁判所 判決
建築途中のビルと不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が昭和51年8月、別の会社から地上12階・地下1階の建物を買ったところ、県税事務所長は、建物が新たに課税対象となったのは昭和50年1月2日以降だとして、高い額になる新しい評価基準を使い、税額約947万円の不動産取得税を課した。買主の会社は、建物は昭和49年中に完成していたから、新しい基準で高くなる分は適用されないと主張した。そして、課税処分の取消しと、県に納めた約990万円の返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県税事務所長は、建物の課税標準を約3億1562万円、税額を約947万円とする課税処分をした。買主の会社は知事に審査請求をしたが、知事は昭和52年3月にこれを退けた。 |
| 判断 | 建物は工事が全部終わらなくても、屋根や外壁など主要な構造を備え、独立の不動産として取引や利用ができる段階に達すれば課税対象になる。 この建物は昭和50年1月1日当時その段階に達した既存の家屋であり、新基準による課税は誤りだとして、課税処分を全部取り消した。 納めた税金の返還義務は取消判決の確定で初めて生じ、県が返還を拒むとも考えられず、今の時点で求める必要がないとして、返還の訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1981年10月15日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第1号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所 昭和52年（行ウ）第1号 1981.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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