1981年7月16日 東京地方裁判所 判決
原爆死の遺族による再度の給付申請
結果 —向き―
| あらまし | 国民義勇隊員として広島で被爆し、昭和22年に亡くなった男性2人の妻が、昭和51年に「再審査申立書」という書面で、国に遺族給与金と弔慰金を求めた。厚生省の審査課長は、昭和53年に手紙の形で支給できないと回答した。遺族側（妻の1人は裁判の途中で亡くなり、相続人が引き継いだ）は、この回答を却下の処分として取り消すことを求め、処分でないなら、厚生大臣が申請に答えないことが違法だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 弔慰金については、妻らの昭和27〜28年の請求を厚生大臣が昭和29〜30年に却下し、争える期間も過ぎていた。今回の申立てに対しては、審査課長が手紙で支給できないと回答しただけで、大臣の裁定はなかった。 |
| 判断 | 審査課長には裁定の権限がなく、手紙の回答は厚生大臣の処分とはいえないため、回答の取消しを求める訴えは不適法として退けた。 決まった書式でない書面でも、権利の裁定を求める意思が表れていれば法令に基づく申請にあたる。時効で権利が消えたかどうかは、申請にあたるかを左右しない。 争える期間が過ぎた却下処分に判決のような確定の効力はなく、濫用でない限り再度の申請は許される。相当の期間答えない大臣の不作為は違法だと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第4号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（行ウ）第4号 1981.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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