1981年7月16日 東京地方裁判所 判決
税務調査後の修正申告と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 雑豆の輸入などを行う会社は、帳簿に載せない利益を隠して法人税を申告していた。1972年3月に銀行の匿名預金が国税局に見つかり、4月3日には税務署員が会社を調査し、会社は4月6日に修正申告をし、同年12月に再度の修正申告もした。税務署が両方の申告について重加算税を課したため、会社は、最初の修正申告は調査を受けて出したものではなく自発的なものだと主張して、その分の取消しを求めた。再度の修正申告の分については、査察官に誘導や強迫をされた無効な申告に基づくとして、取消しまたは無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は1973年1月25日付で、1969年から1971年までの3事業年度について、修正申告分と再度の修正申告分のそれぞれに重加算税を課す決定をした。 |
| 判断 | 再度の修正申告分の取消しの訴えは異議申立てを経ておらず、無効確認の訴えも納付済みの税の返還請求で足りるため、いずれも却下した。 自発的な修正申告といえるには、税務署に税額を直されるのが相当確実な段階と認識する前に、自ら確定的に決意して申告する必要があり、立証責任は会社側にある。 4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第36号
- 事件名
- 重加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第36号 1981.07.16— この判決 |
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