1981年7月16日 大阪高等裁判所 判決
利益積立金の資本組入れとみなし配当
結果 —向き―
| あらまし | 税務当局は1978年11月30日、源泉徴収をする立場の納税者に対し、1974年から1977年までの各年6月分の源泉所得税を納めるよう告知した。あわせて、納めていなかったことに対する加算税も課した。これは、利益の積み立て分を資本に組み入れたことを、所得税法25条2項2号により株主への配当とみなしたものだ。納税者は、この規定は憲法に反するなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。一審の判断を正しいとし、利益の積み立て分を資本に組み入れれば配当とみなす規定は、憲法84条・29条に反しないとした。 まだ現金化していない利益でも税を負担する力は増える。それに課税するかどうかやその範囲は立法で決める問題で、原則として違憲の問題にはならないとした。 資本への組入れは、いったん株主に分配して同じ額を払い込ませるのと経済的に同じだ。そのため配当と同じように扱うのは不合理ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第1号
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第1号 1981.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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