1981年6月26日 奈良地方裁判所 判決
下水道の受益者負担金
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県大和郡山市は、公共下水道の事業費の4分の1を、排水区域内の土地の所有者などに面積に応じて負担させる条例を作り、市長が第一次区域の土地所有者らに1平方メートルあたり201円の負担金を課した。土地所有者らは、この負担金は健康で文化的に暮らす権利を侵害し、実質は税金の二重取りであり、自分たちは著しい利益も受けておらず、金額も不当だなどと主張した。そして、市長の決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は昭和47年と昭和48年に土地所有者らへ負担金を課す決定をし、土地所有者らの異議申立ても棄却した。 |
| 判断 | 土地所有者らの請求をすべて退けた。下水道は区域内の土地の利用価値や資産価値を高め、特別な利益を与えるので、費用の一部負担は合理的で憲法にも反しない。 負担金は事業で特に利益を受ける人にだけ受益に応じて課すもので、税金とは性質が違う。都市計画税に加えて負担させても二重取りにならない。 事業費の4分の1という割合は他の多くの都市と同程度で妥当だ。利益を個別に計算するのは不可能なので、面積で一律に割っても不合理ではない。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月26日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第3号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 昭和47年（行ウ）第3号 1981.06.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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