1981年5月27日 横浜地方裁判所 判決
住民票除票の廃棄済証明の不交付回答
結果 —向き―
| あらまし | 昭和36年まで川崎市に住んでいた人が、区長に対し、住民票除票の廃棄済証明書の交付を申請したが、交付できないとの回答を4回にわたり書面で受けた。この人は、区長は証明書の発行に必要な公簿を今も保管しており、公簿がないという回答は虚偽で、市の事務の手引や法令に違反すると主張した。そして、これらの回答が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は、証明の元になる公簿の見出票がすでに廃棄されているため、証明書は交付できないと書面で回答した。 |
| 判断 | 廃棄済証明書は、法律や条例に定めがなく市がサービスとして任意に出す証明で、個人の法的な地位や権利に影響せず、裁判で争える行政処分に当たらないとした。 交付できないとの回答も、法令上の義務ではなく住民への奉仕として事実上答えた書面にすぎず、行政処分に当たらないため、訴えは不適法だとした。 回答によって申請者が損害を受けるおそれはなく、無効確認を求める法律上の利益もないとして、中身を判断せずに訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1981年5月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第30号
- 事件名
- 行政行為の無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和55年（行ウ）第30号 1981.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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