1981年5月12日 福岡地方裁判所 判決
県職員の残業手当と住民訴訟の期限
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県の住民が、県の財務事務所の所長だった人は職員22名の残業時間を水増しして時間外手当を支給し、県に損害を与えたと主張した。住民は県の監査委員に、支給済みのお金の返還と将来の是正を求める監査請求をしたが、返還は実現しなかった。そこで住民は県に代わり、当時の所長に対して、県へ20万4910円と遅延損害金を支払うよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 監査委員は、過去の支給が法令等に基づく手続によらず運用で行われていたことを認めたが、返還には触れず、今後は法令等に基づく手続で支給するよう知事に勧告した。知事は、1980年2月分から法令等に基づく手続で支給する措置をとったと通知した。 |
| 判断 | 訴えは不適法として却下した。住民の不満は、結局、過去の支給分の返還を勧告しなかった監査委員の勧告に向けられたものだと判断した。 勧告は将来の是正だけを求めたもので、知事は勧告を上回る措置をとった。返還させなかったことは、知事の措置への不服とはみられないとした。 勧告への不服なら提訴の期限は通知から30日以内だ。1980年4月4日ごろの通知から30日を超えた6月5日の提訴は、期限を過ぎていた。 |
- 裁判年月日
- 1981年5月12日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第9号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和55年（行ウ）第9号 1981.05.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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