主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1999.07.23 福岡高裁
- どんな裁判
- 不動産鑑定士の土地所有者が、筑紫野市にある自分の土地について、平成9年度の固定資産税の台帳に載った評価額に不服があるとして、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。所有者は、評価のもとになった基準の土地(標準宅地)の位置などを明らかにするよう求め続けたが、委員会はそれを示さないまま、予告もなく申出を退ける決定をした。所有者は、審査の手続が違法だとして、この決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1992.02.20 福岡地裁
- どんな裁判
- 病院を開業する医師は、自分と妻が主な株主で妻が代表取締役を務める同族会社に、病院の建物管理・給食管理・事務管理を委託し、支払った委託料を昭和59〜61年分の必要経費として申告した。税務署は、この委託料が所得税の負担を不当に減らすものだとして、所得税法157条により経費の一部を認めず、税額を増やした。医師は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1991.11.21 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡市の学校給食公社で1973年から中学校給食の調理員として働いていた人が、1980年3月の調理作業中に腰の激痛で働けなくなり、腰痛症と診断された。自宅で療養すると軽くなったが、職場に戻ると再び腰痛が起きた。この調理員は腰痛の原因は仕事だとして労災保険の療養補償給付を請求したが、認められなかったため、労働基準監督署長の不支給決定の取り消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1999.07.23 福岡高裁 | 土地評価の審査で基準地を示さず 一審の判決を取り消し、委員会の決定を取り消した。なお、評価表の「主要」「その他」の区分について所有者が求めた説明は、不相当な求めだとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.02.20 福岡地裁 | 病院管理の同族会社への委託料 適正な委託料は経費の実額でなく第三者に委託した場合の額で決める。一括受託の同業者がなければ、業務ごとの同業者の割合から積算してよい。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.11.21 福岡地裁 | 給食調理員の腰痛と労災認定 運搬や中腰の作業などを全体で見れば腰への負担は過度だった。入社前に腰痛がなく、同じ職種で腰痛が多発し、職場改善後に減ったことも重視した。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.07.25 福岡地裁 | 温泉掘削の距離制限と不許可 温泉法には掘削許可について聴聞や基準の公表を求める規定がなく、内規の告知や聴聞がなくても違法ではない。内規は審議会内部の基準で、憲法にも反しない。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.05.23 福岡地裁 | 炭鉱社宅の払下げと鉱害打切り賠償 法的責任の判断に協議会の裁量はなく、不服の訴えでは裁定の取消しと債務の有無の判決を同時にでき、債務不存在確認の請求には取消しの趣旨も含まれる。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.02.23 大分地裁 | 大分の高校合同選抜と入学校の振り分け 振り分け基準は校長らの内部の基準で、裁量の範囲内だ。遠距離通学は望ましくないが教育を受ける権利を奪うほどではなく、他の請求も退けた。 | 大分地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.07.14 大分地裁 | 労災病棟用地の売却と住民訴訟 土地の購入と賃貸を理由とする賠償の請求は、裁判の前に必要な監査請求の対象になっていなかったため、中身を判断せずに門前払いとした。 | 大分地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.05.12 福岡地裁 | 県職員の残業手当と住民訴訟の期限 勧告への不服なら提訴の期限は通知から30日以内だ。1980年4月4日ごろの通知から30日を超えた6月5日の提訴は、期限を過ぎていた。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.02.24 福岡地裁 | 隔日勤務の消防職員と特殊勤務手当 消防職員の勤務の特殊性は、一般職員より有利な専用の給料表ですでに考慮されており、手当の対象外だ。看護師への支給は給料表の趣旨が違い、不公平ではないとした。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
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