1981年4月27日 名古屋地方裁判所 判決
倉庫に預けたクーラーの手持品課税
結果 —向き―
| あらまし | 家庭用電気製品の卸売会社は、昭和50年10月1日の時点で販売のために持っているルームクーラーに物品税がかかる制度(100個以上で課税)のもとで、5つの税務署長から物品税の課税処分を受けた。争いになったのは、その日に倉庫業者が保管していたルームクーラー166組と2個だ。卸売会社は、これらは前日までに6つの販売店に売り渡し済みで、持っていたのは販売店だから、自社の所持数は100個未満だと主張した。そして、各税務署長に課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各税務署長は、倉庫に保管されていた分も卸売会社が販売のために持っていたと認定し、昭和51年12月に物品税の課税処分をした。 |
| 判断 | 「販売のため所持する」とは、所有権の帰属と関係なく、物品を事実上支配・管理している状態をいい、倉庫に預けた場合は預けた者が所持者にあたるとした。 倉庫との契約は卸売会社が結び、保管料も実質的に負担し、出庫も同社の指示で行われ、販売店は課税の日の保管先も知らなかったから、所持者は卸売会社だとした。 販売店あての在庫証明書は卸売会社の指示で日付を遡って作られたもので証拠にならず、部品も課税対象だとして、課税を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第16号
- 事件名
- 物品税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和53年（行ウ）第16号 1981.04.27— この判決 |
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