1981年4月27日 横浜地方裁判所 判決
宅地開発の協力金と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 西武鉄道は横須賀市の馬堀海岸の埋立地で宅地開発の許可を申請した。市の指導基準は、宅地面積の3パーセントの土地を学校用地として市に無償で提供させ、提供が難しいときは金額に換算するとしていた。市は1972年、約1万3113平方メートルの土地を受け取る代わりに、1平方メートル1万円で計1億3113万円を受け取る協議をし、その金を受領した。市の住民らは、時価の3分の1以下で違法だとして、当時の市長と助役に、差額の3億159万9000円などを市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求を受けた横須賀市の監査委員は、1973年7月30日付で、請求には理由がないと決定した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。期限の1年を過ぎ、正当な理由もない監査請求は、監査委員が中身を判断しても適法にならず、訴訟を起こす前提を欠く。 指導基準は従うかどうか相手の任意である行政指導の基準で、市が強制的に金を取り立てることにも財産の管理にも当たらず、住民訴訟の対象にならない。 市と西武鉄道の契約は、行政指導に従って会社が一方的に財産を提供した寄附や贈与にあたり、市に損害を与えるものではないと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第27号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和48年（行ウ）第27号 1981.04.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。