1981年4月24日 鹿児島地方裁判所 判決
町長が収入役に招いた職員の割増退職金
結果 —向き―
| あらまし | 鹿児島県の高山町の町長は、町教育委員会の管理課長だった53歳の職員を退職させて翌日に収入役に任命し、この退職を「勧められての退職」として扱った。そのため職員には割増の退職手当が支払われ、町は割増分の負担金として公金約752万円を退職手当の組合に支払った。町の住民3人は、この支出は違法だとして、町長が町に同じ額を賠償することと、町が弁護士費用75万円を住民に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。町長の扱いと公金の支出に違法はなく、町長に賠償の責任はないとした。 「勧められての退職」は高齢者に限られず、任命権者が人事の都合で退職を勧誘する場合を広く含むとした。 特例の要綱を定めたのは町長の裁量の範囲で、同様の事例も多く、裁量権の濫用にも当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月24日
- 裁判所
- 鹿児島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第5号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鹿児島地方裁判所 昭和55年（行ウ）第5号 1981.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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