太田 幸夫

組合員だけ昇格が遅く能力差の証拠もないので3名の不昇格は組合差別で、昇格扱いの命令も裁量の範囲内として会社の控訴を棄却した。

処分場の延命に代わる適当な方策は見当たらず、施設の環境への影響も基準内で、市議会の審議にも支出を違法とする問題はない。

長年の在留や国内の親族を考慮しても、許可後わずか3年余りで恐喝未遂に及んだ在留状況は極めて劣悪で、妻子も既に中国へ帰国している。

月ごとの合計額の増減では特定事件の捜査状況は分からないとした。飲食代の領収書にあった法人印1点は開示しても法人の利益を損なわないとした。

児童が受ける影響の具体的内容は保育環境の変更という以上に明らかでなく、回復が困難な損害があるとも認められない。

休業の措置も事実の基礎を欠き裁量の範囲を超え無効とし、判決確定月の翌月分までの給与支払いを命じ、確定翌日以降の分の請求は却下した。

契約書に時期の定めはないが、引渡しまでの損害を売主が負う特約や、県の交渉で引渡しが遅れた事情などから、所有権は引渡しで移るのが当事者の意思だと認めた。

平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。

部屋ごとの評価は極めて難しく、ビル全体の使い方や居住部分4分の1以上という基準で決めても不合理ではなく、税の公平に反しないとした。

聴聞で18人の患者が問題になっていても、どの事実が処分の理由になったかは分からないので、取消処分は違法だとし、一審判決を取り消して2つの処分を取り消した。

自分で飛び乗ってバランスを崩した若者の過失は7割とし、損害約3570万円を減額して労災保険分を引き、弁護士費用を加えた約728万円の支払を命じた。

うその説明は、保険会社の社員の誤った案内により、運転していた人が誤解してしたものだ。信義則に照らせば、支払を拒む理由にはならないとして、保険会社の控訴を退けた。

告知書に「法定納期限」の記載は必要ないとした。滞納処分が始まっていて前倒しの取立てができたので、10日前の差押えも違法ではないとして、控訴を退けた。

放射線治療とあごの再建手術のどちらについても、医師は必要性や後遺症の危険、ほかの治療の方法などを説明しており、説明義務は果たしていたとした。

水漏れの減免基準からは減免の理由が水漏れに限られるとまでは読み取れず、理由を省ける例外にもあたらないため、処分を取り消した。

国の補償金にも民法の遅延損害金の規定が準用される。事故の日からではなく、訴状が国に届いた翌日から年5分の遅延損害金が発生するとした。

受取人が分からないとして預けた補償金でも、実際の取り分を超えて全額を受け取れるわけではないとして、控訴を退けた。

約6679万円の返還を命じた。ただし、返金請求は商取引そのものではないとして、遅延損害金の利率は年6分ではなく年5分とした。

担当者に不注意があったとしても、返還を求めることが信義に反するとはいえない。そのため控訴を退けた。

約束は遺産分けと一体なので、母が書面のない贈与として取り消すことはできない。きょうだいたちの最低限の取り分（遺留分）の請求も、時効で消えたとした。