1981年4月23日 福岡地方裁判所 判決
契約解除後の登記名義と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の買主は1978年に市の土地開発公社から土地を買ったが、土地に高濃度のカドミウムが廃棄されていたことが分かり、1979年11月30日に裁判上の和解で売買契約を解除した。登記の抹消は翌年1月16日に行うと決めたため、課税の基準日である1980年1月1日の時点では、登記簿上の所有者は買主のままだった。市長がこの土地について1980年度の固定資産税（4期で合計約93万円）を買主に課したため、買主は、基準日には所有者でなく、市長は公社の代表者も兼ねていてその事情を熟知していたと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は1980年4月10日付で買主に固定資産税を課す決定をした。買主は異議を申し立てたが、市長は同年7月2日にこれを退けた。 |
| 判断 | 買主の請求を退けた。毎年1月1日に登記簿上の所有者である者は、本当の権利関係にかかわらず、その年度の固定資産税を負う。 法律がこの扱いにしたのは、本当の所有者を一々調べて税額を決めると税務の事務が極めて複雑で困難になるため、登記名義で一律に扱うためだ。 例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月23日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第17号
- 事件名
- 固定資産税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和55年（行ウ）第17号 1981.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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