1981年4月20日 東京高等裁判所 判決
新規上場時の値付玉売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が株式を東京証券取引所第二部に新規上場した日、株主の一人が持ち株16万5000株を「値付玉」として証券取引所で売り、約3億9000万円の売却益を得た。値付玉とは、上場直後の値段の急騰を抑えるため、取引所の求めで売りに出す株のことだ。税務署はこの売却益に所得税をかけた。株主は、この売却は税金がかからない「株式の公開による売出し」に当たると主張し、課税の取消しを求めた。あわせて、重い加算税（重加算税）を一部取り消しながら過少申告加算税にあたる分を残した国税不服審判所の裁決についても、その部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、値付玉の売却は取引所での相場による売買で、税金がかからない売出しには当たらないと判断した。裁決にも違法はないとして、株主の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 株主の控訴を退け、売却益への課税も審判所の裁決も正しいとした一審の判断を支持した。 値付玉は値段も数量も前もって決まっておらず、市場の相場でほかの株と一緒に売られる。そのため、全員に同じ条件で売る「売出し」には当たらず、税金はかかるとした。 重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第11号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第11号 1981.04.20— この判決 |
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