1981年4月2日 東京高等裁判所 判決
海外旅行費用の半額負担と景品規制
結果 —向き―
| あらまし | 輸入時計「ロンジン」などを扱う時計の卸売会社が、取引先の小売店を対象にヨーロッパ旅行を企画した。参加費40万円を受け取り、その年にロンジンを240万円以上仕入れた店には20万円を返すという内容で、会社は案内状に「旅行費用の半額を当社が負担する」と書いていた。公正取引委員会は、この20万円の提供が事業者向けの景品の上限（年10万円）を超える違反だとする審決を出した。会社は、この20万円は値引きであって景品ではないこと、景品を制限する仕組みが憲法違反であることなどを主張し、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、20万円は旅行費用の半額を返す趣旨で客を引きつけるために出したもので景品にあたり、事業者向けの景品の上限を超えると判断した。そのうえで、違反したことの公示と取引先への通知、今後1年間景品を出すときの事前届出を会社に命じた。 |
| 判断 | 景品の制限の中身を法律が公正取引委員会の告示に任せても、目的による限定や公聴会の手続があるので、営業の自由を定める憲法には違反しない。 案内状の文言からすると、20万円は旅行費用の半額を返す趣旨のものだ。経理上「値引き」として処理されたとしても、その性質は変わらない。 20万円は業界の値引きの慣行にも会社の従来の値引きの仕方にも従っていないので、正常な値引きとはいえず景品にあたる。会社の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ケ）第195号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和52年（行ケ）第195号 1981.04.02— この判決 |
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