1981年3月19日 旭川地方裁判所 判決
農地買収の無効と国への損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | ある土地の元の所有者は、自作農創設特別措置法による買収を理由に国へ名義を移され、土地はその後、国から個人へ売り渡されて転売と分割が進んだ。元の所有者は、買収は存在しないか無効であり、転売先の人々が長年の占有で土地を時効取得したため所有権を失ったと主張した。そして、知事に買収の無効確認を求める裁判に追加する形で、国に損害賠償を求めた。元の所有者の死亡後は妻と子らが裁判を引き継ぎ、合計2580万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道知事は1951年3月2日、この土地を未墾地として買収する処分をした。知事に買収の無効確認を求めた訴えは、不適法として却下された。 |
| 判断 | 知事への無効確認の訴えが却下されても、併せて起こした賠償の訴えは、他の要件を満たす限り独立の訴えとして扱えるとし、却下を求める国の主張を退けた。 買収計画の公告と縦覧、買収令書の郵送、代金の供託は適正に行われたと認め、供託用紙や登記の誤りは事務上の誤りにすぎないとした。 買収処分と手続に重大で明白な欠陥はなく、元の所有者は適法な買収で所有権を失ったとして、遺族の賠償請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月19日
- 裁判所
- 旭川地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第2号
- 事件名
- 農地買収無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 旭川地方裁判所 昭和50年（行ウ）第2号 1981.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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