1981年1月28日 東京高等裁判所 判決
売買途中の土地の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主が土地を約4540万円で売る契約を結び、手付金と中間金の計1600万円を受け取った。ところが残りの代金を受け取る前に亡くなった。税務署は、土地はすでに買主のものになっていて、遺産は残りの代金を受け取る権利だとして、相続人の相続税を増やす処分をした。相続人のうち子ども5人は、土地はまだ亡くなった人のものだったから国の通達の路線価（約2019万円）で評価すべきだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、代金を払い終えた時に土地の持ち主が移るという約束があったので、相続が始まった時点では土地は遺産に含まれると判断した。そのうえで、子どもたちの請求を認め、処分のうち争われた部分を取り消した。 |
| 判断 | 代金を払い終えた時に持ち主が移るという約束があったので、相続の対象は代金を受け取る権利ではなく土地そのものだと判断した。 売買価格が客観的に見て相当で、相続の直後に代金も全額受け取っており、路線価との差が大きいので、通達ではなく実際の売買価格で評価するのが合理的だとした。 売買価格から受け取り済みの1600万円を差し引いて土地を評価すると、税務署の処分は適法になるので、一審判決を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第75号
- 事件名
- 相続税課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第75号 1981.01.28— この判決 |
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