1981年1月26日 横浜地方裁判所 判決
工事中に始まった事業所税の課税
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市内でビルを建てた会社は、昭和49年6月頃に工事を始め、新築の事業所用建物に課す事業所税の制度が昭和50年10月1日に始まった後の昭和51年10月4日に建物を完成させた。会社が申告をしなかったため、横浜市西区長は事業所税約1674万円と、申告しなかったことへの上乗せ分約167万円の納付を決定した。会社は、税の対象は制度開始後に着工した建物に限られ、工事の遅れは市の責任でもあると主張して、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市西区長は事業所税1674万2750円と不申告加算金167万4200円を課す決定をし、会社の審査請求も横浜市長が退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。法律の「10月1日以降に行われる新築」とは完成を指し、それより前に着工していても、同日以降に完成すれば課税される。 着工の時期は外から分かりにくく、課税の基準に向かない。同日以降に完成した建物だけに課税するので、過去にさかのぼる課税にもあたらない。 市に落ち度があったとしても、課税は公平や信義に反しない。法律の根拠なく申告を猶予することはできず、上乗せ分の決定も適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月26日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第7号
- 事件名
- 事業所税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和53年（行ウ）第7号 1981.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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