1980年12月19日 大阪地方裁判所 判決
利益準備金の資本組入れと配当課税
結果 —向き―
| あらまし | ある株式会社は、昭和49年から52年までの各事業年度に、積み立てた利益準備金を資本に組み入れたが、組入額を株主への配当とみなして所得税を差し引き、国に納めることをしなかった。税務署長は、会社に源泉徴収の所得税を納めるよう告知し、納付が遅れた分の加算税も課した。会社は、利益の資本組入れを配当とみなす所得税法の規定は不合理で不明確であり、憲法に違反すると主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は会社の異議申立てを退け、国税不服審判所長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。源泉徴収をする立場の会社も、配当とみなす規定が憲法違反だと争うことはできるが、処分は適法だ。 憲法84条は課税の要件を法律で明確に定めることを求めるものだ。この規定は文言が明確で一律に適用でき、違反しない。 利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1980年12月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第113号
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和54年（行ウ）第113号 1980.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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