1980年12月17日 札幌高等裁判所 判決
審理終了後に追加した賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 北海道知事は、ある会社の住宅地造成事業計画の変更を認可し、事業区域の一部を外した。外された区域に土地を持つ人たちは、宅地として使う権利を失ったと考えた。そこで、まず知事を相手に認可の取消しを求める裁判を起こした。その裁判の審理が終わった後に、国・北海道・知事に損害賠償を求める訴えを、取消しの裁判にまとめて審理してもらう形で追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌地方裁判所は、追加の訴えは取消しの裁判の審理が終わった後に出されたうえ、取消しの裁判そのものも不適法だとした。そのため、法廷での審理を開かずに追加の訴えを退けた。 |
| 判断 | 行政事件訴訟法では、関連する訴えをまとめて審理してもらえるのは取消しの裁判の審理が終わるまでだ。その後に出された訴えは不適法で、手直しもできないとした。 訴状には法律に基づく追加の訴えとして出すと明記されていた。まとめられないときは独立の訴えとして扱ってほしいという趣旨だと読む余地はないとした。 まとめて審理する条件を欠く訴えを独立の訴えに切り替えることは、今の制度では許されない。地裁が土地所有者の意思を確かめなくても違法ではないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年12月17日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第12号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 札幌地方裁判所1979.12.18訴えを退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和54年（行コ）第12号 1980.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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