輪湖 公寛

有権者が挙げた憲法のほかの条文に反するという主張にも理由がないとした。

一審判決のうちＡの請求を認めた部分を取り消し、家族の控訴も退けた。Ａには、国が仮執行で支払った約1130万円を返すよう命じた。

外部の共済から出た退職慰労金は、掛金の半分を職員が負担していたので退職金の支払に含められないとした。未払いの約179万円の支払を命じた。

取消しの前に弁明の機会はなかったが、医師は著書や新聞などで意見を公表しており、事後の不服審査で弁明の機会もあったため、手続は不公正ではない。

他の店との距離の不足と、売上の見込みが基準に届かないことを理由にした不指定処分は、適法とされた。

対象はＡ1人で賃金相当額は支払われ、悪質な事情もないため、80万円は重すぎるとして過料を10万円に減らした。

今回の手術は死亡が極めてまれで一般の医院でも日常的に行われ、病院も緊急時に対応できたため、医師にまれな死亡の危険まで説明する義務はなかったとした。

追加の要件を欠く訴えを独立の訴えとして扱い直すことは、予備的に求めても許されない。裁判所が意思を確かめなかったことも違法ではないため、控訴を退けた。

まとめて審理する条件を欠く訴えを独立の訴えに切り替えることは、今の制度では許されない。地裁が土地所有者の意思を確かめなくても違法ではないとし、控訴を退けた。

免職は他の処分と比べて不利益が極めて大きく、住居手当の不正受給を考えても重すぎるので、裁量の濫用で違法だとした。

公職選挙法の手続以外の訴えは許されず、どの裁判所にも裁判する権限がないので、地方裁判所に移すこともしない。

選挙の見返りだと裏づける確かな証拠はない。町は前の会社への住民の苦情を一貫して理由に挙げており、選び方が著しく不合理ともいえないので、控訴を退けた。

公益法人などの医療事業について、事業税が法人税より重くならないように扱うとした東京都の通達は、それらの法人向けのものだとした。仕組みの違う医療法人には当てはまらないとした。

採用するかどうかは知事の裁量に任されており、内定後もそれは変わらない。そのため採用を命じるよう求める訴えも不適法として却下した。

採用するかどうかは知事の裁量に任されるので採用を求める訴えも却下し、職員の地位の確認の請求は退けた。

楽団や出演者の演奏は専ら会社のためのもので、楽曲の利用者は会社自身だ。損害は規程による相当な使用料と同額で、1日6000円、計180万円とした。

訴える相手は取引の相手方である買主で、市や市長は相手にできない。市長を訴えた本件は全部不適法で、売却の請求も却下し、残りの控訴は退けた。

分筆の誤りで換地が不足しても、不足分は残りの元の土地に残り、その換地に移る。ただし位置は確定できず、分け方の合意がなければ単独所有にならない。

相殺の主張は、A商店が受け取った現金と商品は別会社の古い債務の返済分で、保証金とは認められないとして退けた。

競売で買った人に主張できない賃貸借を公告に載せても違法ではない。明渡しの手間は評価に影響し、知らせる方が正確な評価に役立つ。その旨の付記も不要だ。