1980年11月28日 大阪地方裁判所 判決
駅前再開発の事業計画と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 寝屋川市は、京阪電鉄寝屋川市駅前の約2.1ヘクタールで高層ビル2棟を建てる再開発事業の計画を決定し、1980年2月に公告した。区域内に土地や建物の所有権、賃借権を持つ人たちは、この区域は再開発の要件に当たらず、計画は大手スーパーの意向ばかりを重んじたもので、意見書を出せることの通知などの手続にも不備があると主張した。そのうえで、この人たちは市を相手に計画決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 寝屋川市は、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の計画を決定し、1980年2月20日付の市の告示で公告した。 |
| 判断 | 事業計画の決定は、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分に当たらないとして、計画の中身を審理せずに訴えを退けた。 計画は事業の基本的な枠組みを一般的に定めたものにすぎず、権利が具体的に変わるのは後の権利変換の公告・通知の時点だと判断した。 建築の制限などは法律が特に与えた付随的な効果だ。後の個別の処分を争う裁判で計画の違法も主張でき、救済の道はあるので憲法にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第44号
- 事件名
- 市街地再開発事業決定取消請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和55年（行ウ）第44号 1980.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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