1980年10月29日 東京高等裁判所 判決
バーの飲食税を推計で課した処分
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県でバーを経営する会社は、客から預かる料理飲食等消費税を納める立場にあった。県の財務事務所の職員が店で飲食して受け取った領収証の控えが店に残っていなかったことなどから、県は、店の売上げの申告に漏れがあるとみた。県は過去の仕入額などから売上げを推計し、1970年1月から1971年10月までの税額を増やす処分と、ペナルティの加算金を課す処分をした。会社は、法人税で青色申告の承認を受けている自分に推計で課税することは許されず、推計の方法も不合理だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は、推計した売上げ（約1584万円）をもとに、申告漏れの売上げを最終的に約349万円と認め、その10％を税額として増やす処分をした。一審の地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 領収証の正本と控えが合わず、売上げを意図的に隠したと考えられるため、帳簿が相互に合っていても信用できない。実際の売上げは分からず、推計で課税してよいとした。 法人税の青色申告者に推計課税を禁じる規定は、この税にはない。この税は帳簿より公給領収証を基礎にしているので、青色申告者を特別に扱う理由はないとした。 店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第60号
- 事件名
- 料理飲食等消費税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第60号 1980.10.29— この判決 |
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