1980年9月18日 東京高等裁判所 判決
会社の土地売却代金と株主の第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた会社が、ほとんど唯一の財産だった土地を売った。その代金のうち約2648万円は、会社の株主で会社を実際に動かしていた男性が自分のものにした。会社には電話加入権しか残らなかったため、税務署は、会社がこの男性に財産をただで渡したと判断した。そして、約2019万円を上限として、会社の滞納税をこの男性に払わせる処分（第二次納税義務の告知）をした。男性は、このお金は税務上「配当」として課税されたものだから「ただで渡した」には当たらないなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、株主が株主の立場で会社からただで財産を受け取った場合、税務上は配当として扱われても「ただで渡した」にも当たり得るとした。そのうえで処分は適法だとして、男性の請求を退けた。 |
| 判断 | 男性の控訴を退けた。会社の財産をただで受け取った株主として、会社の滞納税を払う義務を負うという一審の判断を維持した。 男性は「お金は会社ではなく別の個人から受け取った」と言い分を変えたが、一審で認めた事実が真実に反するという証拠がないとして、言い分の変更を認めなかった。 処分の後に滞納会社が資力のある別会社に合併されても、いったん適法に出された処分の効力は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行コ）第26号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和52年（行コ）第26号 1980.09.18— この判決 |
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