主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1986.08.06 福岡高裁
- どんな裁判
- 佐賀県三日月町に住む親たちが、子どもを町立の特定の小学校・中学校に通わせたいと考えたが、町はこれを拒んだ。そこで親たちは、町と町の教育委員会を相手に、子どもをその学校に通わせる権利(就学権)があることを確かめる判決を求めて裁判を起こした。親たちは、子どもを将来どの学校に通わせられるかは、親にとって今ある権利や法的な利益だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1985.08.29 福岡高裁
- どんな裁判
- 事業を営む納税者は、1973年2月19日に税務署から青色申告の承認を取り消された。あわせて、1970年分と1971年分の所得税を増やす処分と、申告額が少なかったことへの加算税を課す処分も受けた。納税者はこれらの処分すべての取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1984.09.26 福岡高裁
- どんな裁判
- 福岡市の消防職員4人は、24時間続けて勤務して次の24時間を非番とする「隔日勤務」をしていた。市の特殊勤務手当の条例には、勤務時間が週39時間を超える職員に払う「第一種勤務差手当」があった。4人は自分たちもこの手当の対象になると主張し、市に対して一人あたり約58万円から約120万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1986.08.06 福岡高裁 | 子の就学先の学校を確かめる訴え 子どもを将来どの学校に通わせられるかが親の今ある権利や法的利益だとは到底いえず、権利を確かめる必要があるという主張も認めなかった。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.08.29 福岡高裁 | 青色申告の取消しと必要経費の証明 銀行の振替伝票は現金出納帳の代わりにならず、帳簿も整っていなかったとした。得意先への販売督励や交際の費用も、相手と中身がはっきりしないとして経費と認めなかった。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.09.26 福岡高裁 | 消防職員の隔日勤務と勤務時間の手当 毎日勤務の消防職員にも同じ給料表が使われていること、法令が改正された後も給料表が変わらなかったことなどの職員側の主張は、どれも退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.05.30 福岡高裁 | 建築確認の再審査を退けた裁決の取消し 裁決が再審査の求めから11か月遅れたことについて、遅れたこと自体が違法になることはあっても、裁決の中身が違法になる根拠はないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.06.14 福岡高裁 | 財団法人の理事登記の職権抹消 任期の切れた理事が後任を選べる「急迫な事情」は議事録に書くべきことで、登記官も審査できる。議事録にその様子が全くなく、選任を無効とした判断に違法はない。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.09.18 東京高裁 | 会社の土地売却代金と株主の第二次納税義務 処分の後に滞納会社が資力のある別会社に合併されても、いったん適法に出された処分の効力は変わらないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.06.26 東京高裁 | 新潟空港の大型機就航の差止め 認可が一見して明らかに違法とはいえず、命や体への危険が重大で差し迫っているとも認められないため、事前の差止めは許されないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.05.29 東京高裁 | 借金の肩代わりの不動産移転と譲渡所得 借金が消えた見返りに所有権が移った以上、資産の譲渡にあたるとした。所得額の一部には誤りがあったが、処分を無効にするほど重大で明らかではないとし、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.01.31 長崎地裁 | 反戦デー逮捕による欠勤と懲戒解雇 ほかの解雇理由も認められず解雇は無効とし、従業員として扱うことと賃金の仮払いを命じた。時間外労働の禁止で得られなかった賃金の仮払いは、急ぐ必要がないとして退けた。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.12.08 長崎地裁 | 航路廃止の補償金と船の収入の課税 男性の所得は本人の船の半年分の収益と、その船の分の補償金を合わせた約99万円だとし、これを超える部分の課税を取り消した。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.02.17 福岡高裁 | 大火後の区画整理と換地の公平さ 価値の上昇で立地と間口の不利益はほぼ補われ、近隣との差にも合理的な理由があるとして処分を適法とし、違法の宣言を取り消して請求を退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1970.08.27 福岡高裁 第二民事部 | 換地の売却と清算金を受け取る権利 買主は清算金の引き継ぎを前提に土地を買わないのが実情で、登記なしに負担が移れば取引の安全を害する。施行者も支払いのたびに登記確認が必要になり不合理だ。 | 福岡高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
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