1980年9月17日 大阪地方裁判所 判決
子の配当所得と扶養控除の平等
結果 —向き―
| あらまし | 納税者が1977年分の所得税を申告したところ、税務当局は、生計を共にする子3人にそれぞれ12万2千円から18万1千円の配当所得があるため扶養控除は受けられないとした。また、配偶者の給与から天引きされた社会保険料21万円も納税者の控除にはできないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は、親族の所得が上限を少し超えただけで控除がなくなる仕組みや、所得の種類で上限が違う仕組み、天引きの社会保険料だけを別扱いする仕組みは憲法の平等原則に反すると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は税額を80万2300円とする更正処分と、1万9000円の過少申告加算税を課す処分をした。納税者の異議申立ては税務当局に、審査請求は国税不服審判所長に、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。税の要件は国会の裁量が広く、憲法の平等原則に反するのは区別が明らかに合理性を欠く場合に限られ、本件の規定はいずれも違憲でない。 子の所得が10万円を1円超えると控除がなくなるが、徴税事務の簡素化などの合理性があり、配当など不労所得の上限を給与等より低くすることも不合理でない。 給与から天引きされる社会保険料は給与と密接に結びつくので、配偶者自身の給与所得から控除し、世帯の主な稼ぎ手の控除にしない扱いには合理的な理由がある。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第83号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和54年（行ウ）第83号 1980.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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